短時間休業における休憩時間の取扱いとは？｜休憩時間は休業に含まれる？含まれない？

新型コロナウイルス感染拡大により、営業時間を短縮し、短時間休業としている企業もあるのではないかと思います。 この短時間休業についても雇用調整助成金の申請が可能となったのは４月10日、５月20日付発行のリーフレットに記載されていますが、本稿ではこの短時間休業の際の休憩時間は休業に含まれるのかということを解説していきます。

休業要請で時短営業！休業手当支払いルール＆一部休業時の雇用調整助成金活用について解説

新型コロナウイルスが感染拡大の一途をたどり、目下、自治体ごとに休業要請の発令が進んでいます。事業主の皆さんであれば、「休業要請」と聞いて真っ先に考えるのは「休業手当の支払い」ではないでしょうか。今号では、休業要請に従って一日の労働時間の一部を休業させた場合の休業手当の算出方法と、積極的に活用したい雇用調整助成金について解説することにしましょう。

【イベントレポート】大学産業医が実践｜withコロナ時代のメンタルヘルスマネジメント＆在宅勤務での勤怠管理の極意

去る2020年8月4日、打刻ファースト運営のIEYASU株式会社は、無料のセミナー「大学産業医が実践｜withコロナ時代の社員のメンタルヘルスマネジメント＆在宅勤務での勤怠管理の極意」を開催いたしました。 本セミナーでは、産業医を務める帝京大学の小川医師にもご登壇いただき、「誰でも気づけるメンタルヘルス悪化のサインと対策」について講演していただきました。 さらに、無料の勤怠管理システムIEYASUで行う在宅勤務の管理方法や、企業の対応状況や傾向（フレックス導入など）を実際のお客様の声も含めてご紹介いたしました。

コロナウイルス雇用調整助成金ご依頼フォーム

新型コロナウイルスの感染拡大による事業主様への影響を受け、トップアンドコアでは下記のサービスを展開しております。東京・名古屋・福岡・大阪をはじめ、全国どちらでも対応いたします。

母性健康管理措置に活用可能な「休暇取得支援助成金」をわかりやすく解説！

全国的に感染者数が増加傾向にあり、依然として終息の気配をみせない新型コロナウイルス感染症。感染拡大を防止すべく、企業においては引き続き、テレワークや時差出勤など「新たな働き方」の実現への模索が続いているところかと思います。 今号では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するために活用することができる、新たな助成金の「休暇取得支援助成金」について解説していきます。

【学校の働き方改革】年間の労働時間総枠との比較だけではダメ！「一年単位の変形労働時間制」の残業代算出方法

改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立し、2021年４月から公立学校で「一年単位の変形労働時間制」の適用が可能となります。教員の働き方改革の一環として、「長期休暇」という学校ならではの特徴を活かした変形労働時間制の導入は、私立学校を中心に徐々に進みつつあります。しかしながら、特殊な労働時間制を取り入れることで、「制度の誤運用」「意図せず未払賃金が発生する」等の課題も生じているため、注意が必要です。

【厚生年金】標準報酬月額等級上限が「第32級：65万円」に引き上げ！2020年9月分の保険料から適用

厚生年金保険の標準報酬月額等級の上限については、かねてより、現状の「第31級：62万円」を引き上げる方向で議論されていました。このたび、日本年金機構より、「第32級：65万円」が新設される旨が正式にアナウンスされました。該当者は９月分保険料（10月納付分）から適用となりますので、ご注意ください。

休業手当の支給があった場合の休業開始時賃金月額証明書の書き方は？

新型コロナウイルスの影響により休業を余儀なくされ休業手当を支給した場合、育児休業給付金の休業開始時賃金月額証明書の書き方と支給額の計算方法がどのようになるのかを本稿では解説していきます。

各社で進む、LGBT支援に向けた就労体制整備｜「10人に１人」へのケアは労務管理の必須項目に

2018年以降、LGBT理解への積極的な取り組みを講じている凸版印刷株式会社が、配偶者を持つ従業員に支給される慶弔休暇、住宅補助、都市手当、結婚祝い品等の諸手当について、同性パートナーや事実婚パートナーを有する従業員に対しても適用するよう社内規程の改定を行いました。 昨今、各社で進むLGBT支援。今号では、その必要性と企業における具体的な取り組み事例を解説します。

2020年度新設「副業・兼業労働者の健康診断助成金」｜副業・兼業労働者の健康管理の一助に

副業・兼業の就労ルールについて法整備が進む中、独立行政法人労働者健康安全機構は「副業・兼業労働者の健康診断助成金」を新設し、複数の会社で働く人の健康管理への取り組みを促しています。自社における副業・兼業ルールの検討と併せて、健康診断の実施の有無についても目を向けましょう。

緊急事態宣言解除後一時的に業務過多に。36協定特別条項付は再締結可能か？

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、一時的に業務が増えてしまったという企業もあるかと思います。 その際に注意しなければいけないのが36協定の上限時間についてです。 もし一部の部署で36協定限度時間（月45時間・年360時間）を超過する可能性がでてきてしまった場合、一度締結している36協定を特別条項付きの36協定を締結しなおすことは可能なのかということについて、本稿ではまとめていきます。

【2021年１月改正】⼦の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が義務化に。よくある事例をケーススタディ

育児や介護に活かすことのできる子の看護休暇・介護休暇について、2021年１月１日より時間単位での取得が可能となり、会社は労働者の申し出があった際には必ず対応することとされます。改正法施行に伴い、より一層使い勝手が良くなる両休暇制度について、企業における利用率が高まるものと思われます。現場においては法改正対応に向けた準備を進めましょう。

新しい働き方のカタチ～在宅勤務のメリット・デメリットや課題を紹介！

『明日から、家で勤務をお願いします。』 昨今の新型コロナウイルスの流行により、会社からの突然このような指令を受け、戸惑った人も多かったのではないでしょうか。 以前は導入に慎重論も多かった自宅での勤務「在宅勤務」ですが、この感染症の拡大によって、より一層知られた普通の働き方の一つとなりました。 政府による緊急事態宣言が解除されたとはいえ、引き続き感染症と共存する社会生活を私たちはいまだ強いられ、在宅勤務を続けている企業もあることでしょう。 このような時勢のもと、在宅勤務の様々な特徴やこの制度を導入することで見えてきた側面などを紹介していきましょう。

【学校の働き方改革】さいたま市教育委員会が副業・兼業限定「教育DX（デジタルトランスフォーメーション）人材」を公募｜教育改革と教員の働き方改革の実現に向けて

教員の働き方改革の推進が目指される一方、今般の新型コロナウイルスの影響によりICT教育への取り組みを余儀なくされた学校現場においては、まさに対応に追われる怒涛の日々だったのではないでしょうか。 学校におけるICT活用は、授業の効率化のみならず、教員の働き方改革にも大きく寄与します。しかしながら、専門知識を有する人材不足が壁となり、未だ十分な進捗は見られません。目下、政府主導で進められる学校現場のICT活用促進ですが、このたび、さいたま市教育委員会による先進的施策が公表されましたのでご紹介します。

有給休暇を付与するときの出勤率計算の際に休業期間はどう扱う？社労士がわかりやすく解説！

新型コロナウイルスの影響で、社員へ自宅待機を命じた会社も少なくはないのではないかと思います。 その際に少なからず疑問に挙がるのが、この自宅待機期間は有給休暇付与の際の出勤率算出への影響です。 このように会社の命により自宅待機を命じた場合、有給休暇を付与する際にその自宅待機期間の扱いをどうすれば良いのかということを本稿では解説していきます。

「労働時間」に関する申告の増加率は前年比42.3%！2019年「東京都内の労働基準監督署における申告事案」

東京労働局管下18労働基準監督署（支署）における2019年中の申告事案が取りまとめられ、公表されました。概要によると、「労働時間」に関わる申告が急増とのこと。現状、少しでも懸念事項のある現場においては、働き方改革への対応や勤怠管理の状況について、今一度、見直されてみることをお勧めします。

フレックスタイム制導入の際のよくある疑問を徹底解説！｜よくあるQ&A７選

新型コロナウイルスの影響で、テレワークを実施する企業が一気に増えました。テレワークを機に、自宅での柔軟な働き方を可能とするため、フレックスタイム制を導入したいという相談が筆者の事務所でも増えています。 本稿では、そのような相談の中から、よく出てくる疑問について、Q&A形式で解説をしていきたいと思います。

【勤怠管理】兼業・副業の労働時間把握に、「労働者からの自己申告制」導入検討

働き方改革の中で推進される兼業・副業は、ウィズコロナの働き方としても注目されつつありますが、企業においてはなかなか手放しで容認できない事情もあるようです。兼業・副業に係る現場の懸念事項のひとつに「労働時間の管理･把握が困難である」ことが挙げられますが、この点について政府は、企業への負荷を軽減させる方向で調整を進めています。

【新型コロナウイルス】ウィズコロナにおけるマネジメントで留意すべきこととは？

ウィズコロナにおけるテレワークや在宅勤務についてのマネジメントの取り組みについて、悩まれている企業も多いのではないかと思います。はたしてどのようなことを留意しておけばいいのかということを本稿ではまとめていきます。

【新型コロナウイルス】雇用保険基本手当の「受給期間」と「給付日数」の延長が特例的に認められます

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、離職者の求職活動は、現状非常に厳しい状況となっています。こうした折、国会では雇用保険の基本手当に関わる特例創設を盛り込んだ雇用保険特例法が、2020年６月12日に成立しました。

【イベントレポート】先の見えぬウィズコロナ時代をどう生きるか？

去る2020年6月29日、打刻ファースト運営のIEYASU株式会社は、経営者の方々を対象にした無料のセミナー（トークセッション）『先の見えぬウィズコロナ時代をどう生きるか？』を開催いたしました。

【無料セミナー】コロナ禍での新卒採用成功術｜内定辞退０を実現する８つのポイント＆在宅勤務での勤怠管理のコツ＠７月２８日（火）

株式会社LegaseedとIEYASU株式会社が共同開催する無料セミナー「コロナ禍での新卒採用成功術｜内定辞退０を実現する８つのポイント＆在宅勤務での勤怠管理のコツ」の開催が決定いたしました。テレワークや時差出勤など、働き方や企業の在り方にも大きな影響を与えている新型コロナウイルス。この混乱の中、新卒採用に危機感を抱いている企業様も多いのではないでしょうか。

【新型コロナウイルス】リモートワークの進め方（まとめ）｜大リモートワーク時代の到来

働き方改革のカギを握る「リモートワーク」。最近はコロナウイルスの影響により、爆発的に加速しましたね。第１回はその背景、第２回はリモートワークに必要なハードについて、第３回はリモートワークに必要なソフトについて、第４回はリモートワークに関するケアについて考えてきました。そして今回はリモートワークの進め方について第１回から第４回で考えてきたことについての総括をしていきます。

約40％で「違法な時間外労働」あり！時間外労働の上限規制適用後、初の「過重労働解消キャンペーン」結果

働き方改革の柱のひとつである時間外労働の上限規制が、大企業では2019年４月から、中小企業では2020年４月より適用となっています。従業員の勤怠管理について、御社での対応状況はいかがでしょうか？2020年５月１日に、大企業における時間外労働の上限規制適用後初となる、2019年11月度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督実施結果が公表されました。

年度更新、算定基礎とは？ ＆ 給与変更と社会保険料変更のタイミング｜制度の基本を徹底解説！

６月の半ば頃、会社の住所に緑色と茶色の封筒が送られてきます。緑色の方は労働局から、茶色の方は年金事務所から送られてきます。労働保険と社会保険には年１回の見直し、更新のタイミングというものがあって、それが６月〜７月となっています。 この手続きについて、労働保険、社会保険の順に確認しましょう。

【新型コロナウイルス】「休業手当」と「休業補償」の違いとは？事業主と従業員が押さえるべきポイントをそれぞれ解説

新型コロナウイルス感染症の関係で事業運営に影響が出ている事業主に対して、国からさまざまな補償や支援策が打ち出されています。しかしながら、特に「休業」に関する支援策については誤解が生じやすいように思われます。

あなたの会社は整備されていますか？雇用調整助成金申請のキモは勤怠管理である理由とその落とし穴

新型コロナウイルスによる影響が深刻化するとともに、国や地方自治体の自粛要請もあり、多くの企業が休業や時短勤務を行っています。自粛により休業手当を従業員に支給するためには、雇用調整助成金のサポートを活用するに越したことはありません。

「助成率10/10」を盛り込んだ雇用調整助成金拡充の詳細が公開！新型コロナウイルスに係る支給要件まとめ(2020年5月6日時点)

「雇用調整助成金支給要領」および「緊急雇用安定助成金支給要領」が、2020年5月1日現在版に更新されました。今号では、改めて「助成率10/10」を盛り込んだ雇用調整助成金特例措置のさらなる拡充に関わる詳細を確認すると共に、たび重なる特例で分かりづらくなっている雇用調整助成金の支給要件を整理しておきましょう。