【新機能】「LINE WORKS 打刻機能」をリリースいたしました

いつもIEYASUをご利用いただきありがとうございます。 無料のクラウド勤怠管理システムIEYASUは、『LINE WORKS』から打刻できる機能をリリースいたしましたのでご案内いたします。

【実録・労基が来た！】初めての臨検でわたしが学んだ最も大事なこと

どんな方でも、突然労働基準監督署による立ち入り調査が行われれば、慌ててしまうと思います。もしもの時のために、「実際にどのようなことを指摘されるのか」「どのような対応をしなければならないのか」などを知りたい方も多いのではないでしょうか？

【働き方改革】テレワークの労働時間把握・管理の簡素化方針が明らかに｜今後ますます重視される客観的把握義務

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るう中、企業におけるテレワーク導入の必要性が高まりをみせています。

コロナウイルス雇用調整助成金ご依頼フォーム

新型コロナウイルスの感染拡大による事業主様への影響を受け、トップアンドコアでは下記のサービスを展開しております。東京・名古屋・福岡・大阪をはじめ、全国どちらでも対応いたします。

【無料の質問会】勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催＠12月11日（金）15時

勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたします。（オンライン質問会は定期的に開催いたします）IEYASUのサービス概要・機能・設定方法などについての質問を事前に承り、いただいた質問について1つずつ回答させていただきます。無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約・ご参加くださいませ。

会社にも社員にもメリットあり？「出向」が新しい働き方となり得るのか？

早いもので2020年も終盤に差し掛かろうとしています。コロナで始まった2020年、未だなお収束の目途が立たず、さらなる感染拡大に歯止めがかからない状況です。

【働き方改革】テレワーク導入・運用時に役立つ「中小企業等担当者向け　テレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」活用のススメ

新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みとして、今春、テレワーク導入に踏み切った企業も多いかもしれません。

【雇用調整助成金】まだ間に合う？間違えやすい申請期限

コロナ禍の厳しい雇用情勢に応じて、雇用調整助成金の特例措置（助成率や日額上限額のアップ）や申請期限は何度も延長されています。しかし、それぞれの延長時期を混同してしまい間違えて認識している方が多いのも実情です。

【働き方改革】「契約社員への退職金不支給は不合理とはいえない」｜最高裁判決にみる同一労働同一賃金のポイント（メトロコマース事件）

今号で解説するメトロコマース事件は、前号で取り上げた大阪医科薬科大学事件同様、高裁判決を覆し、最高裁判決において正規・非正規間の待遇差の合理性を肯定したことで話題になった事案です。契約社員に対する退職金不支給について争われたメトロコマース事件の概要から、同一労働同一賃金の観点を考察しましょう。

話題の「週休３日制」とは？雇用形態、お給料、仕事内容に関わる３つの謎に迫る

働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多様な働き方の実現に注目が集まっています。みずほフィナンシャルグループでは、希望者が週休３日や４日で働ける制度を12月にも導入予定とのことで、ずいぶん話題となっているようですね。今号では、「週休３日制」にまつわるよくある疑問にお答えしましょう。

【無料の質問会】勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催@１０月１６日（金）１５時

勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたします。 （オンライン質問会は定期的に開催いたします） IEYASUのサービス概要・機能・設定方法などについての質問を事前に承り、いただいた質問について1つずつ回答させていただきます。無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約・ご参加くださいませ。

副業・兼業の労働時間管理とは？割増賃金はどの会社が払う？

働き方改革の中で推進される副業・兼業は、ひと昔前まではご法度でしたが、ウィズコロナ時代の働き方としても注目され、今では一般的な働き方として定着しつつあるかと思います。 副業・兼業を導入に際し、注意しなければならないのが、労働時間管理と割増賃金についてです。今号では、副業・兼業の労働時間管理や残業時間の考え方を解説していきます。

休業開始翌月から標準報酬月額変更ができる「特例改定」が、2020年12月の休業まで延長に

新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、従業員を休業させて給与が下がった場合、休業開始月の翌月から社会保険料の改定ができる措置が講じられています。現在の特例改定は、2020年４月～７月までの間に休業により報酬等が急減した場合、その翌月の2020年５月～８月分の保険料に適用されるものですが、このたび対象期間が延長されて2020年12月休業まで適用となりました。概要を確認しましょう。

「自宅待機」は欠勤扱いで良い？｜名目上「自宅待機」としても、会社都合なら休業手当の支払いが必要です

企業の労務管理状況を確認していると、2020年は３～６月頃の勤怠データに「在宅勤務」や「自宅待機」の文字がずらっと並び、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く反映されていることが分かります。コロナ禍ということで、前代未聞の苦境を迎えた企業も少なくないと思いますが、一方で、不適切な労務管理は例外なく問題視されます。今号では、各社の勤怠データ上、特に気になった「自宅待機」の取扱いについて解説します。

突然の未払い残業代請求！？賃金台帳やタイムカードの保存期間の起算日とは？

退職した社員から突然未払い残業代を請求される、ということは無ければ一番良いのですが、もしこのような請求があった場合、請求内容を確認するため、賃金台帳や出勤簿、在職当時の業務記録を確認しなければなりません。 会社はこのような請求に対応するためにも、必要書類を保存しておく必要がありますが、いつまで書類を保存する義務があるのか、また、保存期間の起算日はいつなのかということを解説していきます。

シフトカットは法令違反！会社都合なら休業手当の支払いが必要です

アルバイトの労働問題でたびたび話題に挙がる「シフトカット」ですが、とりわけ今般のコロナ禍においては労働者側からご相談を受ける機会が急増しています。「パートやアルバイトだから、労働日数や時間を自由に調整しても問題ないだろう」と考えられているケースは少なくありませんが、シフトカットは法令違反に該当することがありますので慎重な取り扱いが必要になります。

【学校の働き方改革】休日の部活動は2023年度以降、段階的に地域移行が目指されます

学校の働き方改革については、目下、学校における働き方改革推進本部にて議論が行われているところですが、2020年９月１日に開催された第４回推進本部にて、教員の長時間労働の要因となっている部活動の在り方に関わる具体的な方針が示されました。報告によると、休日の部活動は2023年度以降、段階的に地域移行される方針であるとのこと。さっそく概要を確認しましょう。

割増賃金の基礎となる賃金を正しく理解！｜住宅手当を割増賃金の基礎に含める場合、含めない場合

３月、９月は決算期を迎える会社が多く、それに合わせて人事異動の事例が出され、そのため4/1や10/1を着任日とするかと思います。 住宅手当を支給しているまたは支給を検討しているような会社は、この異動や転勤の時期にあわせて、住宅手当の支給対象になるのか、その住宅手当は割増賃金の基礎に含めるべきなのか等を確認しなければなりません。 すでに住宅手当を支給している会社も、これから支給を検討している会社も今一度、どんな手当が割増賃金の基礎となる賃金になるのか確認してみましょう。

50人以上規模の事業場に設置義務のある衛生委員会、一定の要件を満たせば「メール開催」も可能に

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、毎月開催しなければならない衛生委員会。この開催については対面の他、映像・音声によりリアルタイムで意見交換が可能な形での実施が推奨されていますが、2020年８月27日発出の通達にて一定の要件を満たした場合は「電子メールによる開催」についても認められることとなりました。 感染症対策や働き方改革の一環として、新たな形での衛生委員会開催を導入されてみてはいかがでしょうか？

【実録・労基が来た！】突然の臨検にどう対応するのか｜私が臨検で指摘されたこと・報告したこと

どんなに日々きちんと労務管理をしていても、突然、労基署から通知がくれば、多くの担当者の方があわてるのではないかと思います。もしもの時のために実際はどんなことを指摘されたり、どんな対応をしなければいけないかというのは、知りたい方も多いのではないでしょうか？ 『とっさの労基呼び出し要請にもあわてない！実際に臨検で行われた報告事例を紹介』の記事でも臨検の体験談をご紹介しましたが、今回も、実際に臨検を経験した担当者の方にご寄稿いただきました。 指摘されたことから報告したことまで、臨検の際にどのような対応をしたのか、現場の生の声をお届けします。

「労働者性」の判断基準を正しく理解！業務委託でも「労働者性あり」と判断される可能性があります

「労働者性」とは一般的に雇用関係を前提として生じるものと考えられがちですが、働き方の多様化により、最近では会社と直接の雇用関係にないケースでの労働者性が問われることが増えています。とある劇団員の労働者性が争われた訴訟では、客観的に指揮命令関係があり労働者性が認められるとして、劇団側に未払賃金の支払いが命じられました。 雇用とは異なる形式で契約を締結している場合でも、労働者性があると判断されれば、働く人は労基法の適用を受けることになり、会社はその人を労働者として適切に保護しなければなりません。

時差出勤とフレックスタイム制。柔軟な働き方を推進するうえでどちらを選択すべきか？

柔軟な働き方を推進するうえで、よく候補に挙がるのが「時差出勤」と「フレックスタイム制」。出勤時間や退勤時間を選択できることから似ているように思われる２つの働き方ですが、全く異なる制度になります。 今後、柔軟な働き方を推進するうえでも、今一度「時差出勤」と「フレックスタイム制」について整理してみましょう。

2021年３月１日以降、障がい者の法定雇用率は民間企業で「2.3％」に

企業における障がい者の法定雇用率は、2018年４月１日施行の改正障害者雇用促進法で、民間事業主2.3％、国・地方公共団体2.6％まで引き上げられましたが、現状は民間事業主2.2％、国・地方公共団体2.5％とする経過措置がとられています。このたび、本経過措置については2021年２月末日までとされ、同年３月１日以降は原則通り、民間事業主2.3％、国・地方公共団体2.6％が適用される見通しとなりました。

【助成金申請支援】「働き方改革推進支援助成金」テレワークコース

テレワーク導入が急務となった昨今、テレワークの導入を検討しているもしくは既に導入されている会社様に向けに幣社労士法人が展開しているメニューをご紹介しております。

とっさの労基呼び出し要請にもあわてない！実際に臨検で行われた報告事例を紹介

どんなに日々きちんと労務管理をしていても、突然、労基署から通知がくれば、多くの担当者の方があわてるのではないかと思います。もしもの時のために実際はどんなことを指摘されたり、どんな対応をしなければいけないかというのは、知りたい方も多いのではないでしょうか？ 今回は、実際に臨検を経験した人事担当者の方にご寄稿いただきました。指摘されたことから報告したことまで、臨検の際にどのような対応をしたのか、現場の生の声をお届けします。

年の途中で扶養異動があった場合の手続きはどうする？｜年末調整の前に今一度確認を！

「子どもが就職したので扶養から外す手続きをしたい」と従業員から相談されたとき、どのような手続きをしなければいけないか、すぐに思い浮かびますでしょうか？ 扶養異動手続きについては、人事総務担当者の方であれば、ご存じの方ばかりかと思いますが、社会保険のほかにも、扶養の人数は所得税計算にも関わってくることになります。 そろそろ年末調整も気になる時期になってきましたので、今一度、社会保険上の扶養と所得税法上の扶養の手続きについて整理してみましょう。

１分の遅刻を半休扱いにすることは可能か？｜半休と遅刻帳消しの関係について法的に解説

実務上、「遅刻を帳消しにするため、半休利用を認める」という取扱いをしている会社は多いと思います。 半休とは、有給休暇を0.5日分消化することで、直感的に考えれば、所定労働時間が８時間の会社であれば、４時間分の労働義務の免除に相当します。 ここで、次のような疑問を感じている方はいらっしゃいませんでしょうか？ その疑問とは、「１分の遅刻を帳消しにするために、半休を使った場合、残りの３時間59分はどうなってしまうのか？」ということです。 本稿では、半休と遅刻帳消しの関係について、法的に解説をしてみたいと思います。

【新型コロナウイルス】雇用調整助成金の特例措置等、コロナ関連諸制度の期間延長が続々決定

一説には「ピークを越えた」とされる新型コロナウイルス感染拡大ですが、国内においては各所でクラスター発生が見られるなど、依然として猛威をふるっています。こうした状況を背景に、新型コロナウイルス感染拡大に伴って創設された諸制度に関わる期間延長が次々に決定されました。代表的なものは雇用調整助成金の特例措置の延長ですが、その他についても正しく把握しておきましょう。

社員から休業期間中に副業をしてもよいかと聞かれたらどうする？｜検討するべきことや注意事項を解説

新型コロナウイルス感染症の影響で休業が発生している会社もまだまだあるのではないかと思います。もし「この休業期間に収入が減るので副業をしてもよいか」と社員からの質問があった場合、会社としてどのように対応すればよいのかということについて今号では解説していきます。

副業・兼業労働者の勤怠管理はどうする？｜副業・兼業労働者の労働時間管理の指針が公開

今般の働き方改革の中で推奨されている副業・兼業について、企業側にとっては働き手確保や従業員スキルの向上、労働者側にとっては自己実現や所得確保につながるというメリットが期待される一方、労働者の健康管理義務や長時間労働抑制への対応が問題視されています。こうした懸念解消のカギを握る労働時間管理について、このたび改訂された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」において「管理モデル」が示されました。

【無料の質問会】勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催@９月１１日（金）１５時

勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたします。 （オンライン質問会は定期的に開催いたします） IEYASUのサービス概要・機能・設定方法などについての質問を事前に承り、いただいた質問について1つずつ回答させていただきます。無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約・ご参加くださいませ。

副業・兼業者の労災保険給付に係る「給付基礎日額算定」の具体的な考え方【2020年9月改正労働者災害補償保険法】

働き方改革を背景に新たなワークスタイルの確立が目指される中、「副業・兼業」に対する企業のスタンスは様変わりしています。政府としても副業・兼業を推進すべく、複数事業場で働く労働者のための就労環境整備に乗り出しています。その一環として、2020年９月１日施行の改正労働者災害補償保険法により、副業・兼業者の労災保険給付に係るルールが変更されることになりました。

働き方改革推進支援助成金とは？｜注目すべきポイントや支給要件の変更の変更等を解説

2020年４月からは中小企業にも時間外労働の上限規制が適用となり、2019年４月から始まった働き方改革が本格的に進められています。働き方改革を支援する助成金は多く用意されていますが、その中の一つである「時間外労働等改善助成金」は今年度より「働き方改革推進支援助成金」に改称され、支給要件も変更されました。本稿では、働き方改革を進める上で多く利用されている働き方改革推進支援助成金の概要と今年度からの変更内容をご紹介します。

時間単位の有給休暇の基本｜導入の際の注意点やメリット・デメリットを解説

時間単位の有給休暇について、だんだんと導入する企業が増えてきています。 １時間単位で有給休暇を与えられることは多くの方がご存じのことかと思いますが、これを分単位であたえることはできるのかということや、時間単位の有給休暇の制度を導入するにあたり考えられるメリット、デメリットについて紹介していきます。

【イベントレポート】コロナ禍でのアルバイト採用を最適化する方法＆在宅勤務における勤怠管理の極意

去る2020年8月27日、打刻ファースト運営のIEYASU株式会社は、無料のセミナー「コロナ禍でのアルバイト採用を最適化する方法＆在宅勤務における勤怠管理の極意」を開催いたしました。 新型コロナウイルスの影響により、アルバイト採用の現場では、求人件数が半減し人材は獲得しやすくなった反面、 ターゲット人材が獲得できない 応募数が多く対応しきれない 面接への転換率が低い 極力求人費用を抑えなければならない などの様々な課題が生じました。 本セミナーでは、上記のようなお悩みの解消法やより効率的なアルバイト採用の方法をメインにお伝えしました。さらに、無料の勤怠管理システムIEYASUで行う在宅勤務の管理方法や、企業の対応状況や傾向（フレックス導入など）を実際のお客様の声も含めてご紹介いたしました。

【働き方改革】派遣先・派遣元で確認したい、同一労働同一賃金の自主点検表

改正労働者派遣法に基づく派遣労働者への同一労働同一賃金が、2020年４月１日より施行されています。派遣元事業者におかれましてはすでに対応されているケースがほとんどかと思いますが、とりあえずは検討したものの、果たして適切な内容を網羅できているかご不安な点も多いかもしれません。厚生労働省が公開した「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」を参考に、チェックされてみると良いでしょう。

【IEYASUの使い方】３６協定遵守のために残りの「残業可能時間」を本人に自覚してもらう方法

残業時間を削減するためには、社員自身が自分の労働時間に自覚的であることが重要です。 今回は、「あと何時間残業をすれば３６協定の上限を超過してしまうのか」「今月・今年は、あと何時間残業が可能なのか」を、社員自身が把握できる仕組みについてご紹介いたします。

労基署による臨検で未払い残業代が発覚！精算は何年遡る必要がある？

未払い残業代の問題は、おそらくどの企業にとっても他人事ではない問題のひとつと言えるでしょう。 日ごろから気をつけているつもりでも、労基署の臨検により、未払いの残業代があることがわかることもあります。 今回はもし労基署の臨検により、未払いの残業代があること発覚した場合、何年遡って精算する必要があるのかということについて解説していきます。

ワーケーション導入が企業にもたらす３つのメリットと労務管理上の課題とは？

先日政府が「ワーケーションなどの普及に取り組んでいく」と表明したことでワーケーションへの注目が高まっています。 ワーケーションとは、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地といった普段の勤務場所から離れたところで仕事（主にテレワーク）を行う新たな働き方を指しています。 今回はこの、「ワーケーション」と労務管理の関係について解説していきたいと思います。

あなたの会社の勤怠管理は大丈夫？コロナ禍で再認識させられた勤怠管理の重要性

新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が休業や時短営業に追い込まれ、苦しんでいます。 そのような中、雇用維持の命綱となったのが雇用調整助成金でした。 今号ではコロナ禍における勤怠管理の重要性と雇用調整助成金等との関係性を解説していきます。

テレワークは定着しない？在宅勤務にまつわる課題とその解決策＆東京都独自「テレワーク定着促進助成金」

緊急事態宣言下でぐんと広がり、日本の新たな働き方になるかと思われたテレワークも、結局定着せずに終わってしまった企業は少なくないと思います。都心のターミナル駅では、コロナ以前と比べれば減ったとはいえ、やはり朝の通勤ラッシュは戻りつつあるようです。御社ではいかがでしょうか？

労働実態の“マルサ”！？ 働く職場の監視役、労基署による調査『臨検』とは

昨今、政府が推進している労働環境改善の指針として、働き方改革という言葉をよく耳にするようになりました。その背景には、ブラック企業による違法な長時間労働や残業代の未払いなどのケースが横行している現実があります。 そこで、企業が労働基準法や労働安全衛生法に則った経営がされているどうかを把握するために、厚生労働省の第一線機関である労働基準監督署（以下、労基署）は様々な調査や監査を定期的に実施しています。 企業にとって気になるこれらの調査、「臨検監督」（通称で「臨検」）と呼ばれる労基署の調査に焦点を当ててみました。

在宅勤務の交通費はどうする？実費支給する交通費は社会保険の報酬にはならないのか？

昨今のコロナ禍で緊急対応的に在宅勤務を始めた企業も少なくないのではないかと思います。今後本格的に在宅勤務制度を導入するにあたり、これまで給与で支給していた１か月分の定期代を廃止し、出社時にかかった交通費を実費、かつ給与とは別で支給しようと考えている企業もあるようです。この場合、通勤定期代支給を廃止し、実費支給とする規定の変更は不利益変更になるのか？実費支給した交通費は社会保険料の報酬とはならないのか？ということについて今号では解説していきます。

短時間休業における休憩時間の取扱いとは？｜休憩時間は休業に含まれる？含まれない？

新型コロナウイルス感染拡大により、営業時間を短縮し、短時間休業としている企業もあるのではないかと思います。 この短時間休業についても雇用調整助成金の申請が可能となったのは４月10日、５月20日付発行のリーフレットに記載されていますが、本稿ではこの短時間休業の際の休憩時間は休業に含まれるのかということを解説していきます。

休業要請で時短営業！休業手当支払いルール＆一部休業時の雇用調整助成金活用について解説

新型コロナウイルスが感染拡大の一途をたどり、目下、自治体ごとに休業要請の発令が進んでいます。事業主の皆さんであれば、「休業要請」と聞いて真っ先に考えるのは「休業手当の支払い」ではないでしょうか。今号では、休業要請に従って一日の労働時間の一部を休業させた場合の休業手当の算出方法と、積極的に活用したい雇用調整助成金について解説することにしましょう。

【イベントレポート】大学産業医が実践｜withコロナ時代のメンタルヘルスマネジメント＆在宅勤務での勤怠管理の極意

去る2020年8月4日、打刻ファースト運営のIEYASU株式会社は、無料のセミナー「大学産業医が実践｜withコロナ時代の社員のメンタルヘルスマネジメント＆在宅勤務での勤怠管理の極意」を開催いたしました。 本セミナーでは、産業医を務める帝京大学の小川医師にもご登壇いただき、「誰でも気づけるメンタルヘルス悪化のサインと対策」について講演していただきました。 さらに、無料の勤怠管理システムIEYASUで行う在宅勤務の管理方法や、企業の対応状況や傾向（フレックス導入など）を実際のお客様の声も含めてご紹介いたしました。

母性健康管理措置に活用可能な「休暇取得支援助成金」をわかりやすく解説！

全国的に感染者数が増加傾向にあり、依然として終息の気配をみせない新型コロナウイルス感染症。感染拡大を防止すべく、企業においては引き続き、テレワークや時差出勤など「新たな働き方」の実現への模索が続いているところかと思います。 今号では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するために活用することができる、新たな助成金の「休暇取得支援助成金」について解説していきます。

【学校の働き方改革】年間の労働時間総枠との比較だけではダメ！「一年単位の変形労働時間制」の残業代算出方法

改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立し、2021年４月から公立学校で「一年単位の変形労働時間制」の適用が可能となります。教員の働き方改革の一環として、「長期休暇」という学校ならではの特徴を活かした変形労働時間制の導入は、私立学校を中心に徐々に進みつつあります。しかしながら、特殊な労働時間制を取り入れることで、「制度の誤運用」「意図せず未払賃金が発生する」等の課題も生じているため、注意が必要です。

【厚生年金】標準報酬月額等級上限が「第32級：65万円」に引き上げ！2020年9月分の保険料から適用

厚生年金保険の標準報酬月額等級の上限については、かねてより、現状の「第31級：62万円」を引き上げる方向で議論されていました。このたび、日本年金機構より、「第32級：65万円」が新設される旨が正式にアナウンスされました。該当者は９月分保険料（10月納付分）から適用となりますので、ご注意ください。

休業手当の支給があった場合の休業開始時賃金月額証明書の書き方は？

新型コロナウイルスの影響により休業を余儀なくされ休業手当を支給した場合、育児休業給付金の休業開始時賃金月額証明書の書き方と支給額の計算方法がどのようになるのかを本稿では解説していきます。

各社で進む、LGBT支援に向けた就労体制整備｜「10人に１人」へのケアは労務管理の必須項目に

2018年以降、LGBT理解への積極的な取り組みを講じている凸版印刷株式会社が、配偶者を持つ従業員に支給される慶弔休暇、住宅補助、都市手当、結婚祝い品等の諸手当について、同性パートナーや事実婚パートナーを有する従業員に対しても適用するよう社内規程の改定を行いました。 昨今、各社で進むLGBT支援。今号では、その必要性と企業における具体的な取り組み事例を解説します。

2020年度新設「副業・兼業労働者の健康診断助成金」｜副業・兼業労働者の健康管理の一助に

副業・兼業の就労ルールについて法整備が進む中、独立行政法人労働者健康安全機構は「副業・兼業労働者の健康診断助成金」を新設し、複数の会社で働く人の健康管理への取り組みを促しています。自社における副業・兼業ルールの検討と併せて、健康診断の実施の有無についても目を向けましょう。

緊急事態宣言解除後一時的に業務過多に。36協定特別条項付は再締結可能か？

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、一時的に業務が増えてしまったという企業もあるかと思います。 その際に注意しなければいけないのが36協定の上限時間についてです。 もし一部の部署で36協定限度時間（月45時間・年360時間）を超過する可能性がでてきてしまった場合、一度締結している36協定を特別条項付きの36協定を締結しなおすことは可能なのかということについて、本稿ではまとめていきます。

【2021年１月改正】⼦の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が義務化に。よくある事例をケーススタディ

育児や介護に活かすことのできる子の看護休暇・介護休暇について、2021年１月１日より時間単位での取得が可能となり、会社は労働者の申し出があった際には必ず対応することとされます。改正法施行に伴い、より一層使い勝手が良くなる両休暇制度について、企業における利用率が高まるものと思われます。現場においては法改正対応に向けた準備を進めましょう。

新しい働き方のカタチ～在宅勤務のメリット・デメリットや課題を紹介！

『明日から、家で勤務をお願いします。』 昨今の新型コロナウイルスの流行により、会社からの突然このような指令を受け、戸惑った人も多かったのではないでしょうか。 以前は導入に慎重論も多かった自宅での勤務「在宅勤務」ですが、この感染症の拡大によって、より一層知られた普通の働き方の一つとなりました。 政府による緊急事態宣言が解除されたとはいえ、引き続き感染症と共存する社会生活を私たちはいまだ強いられ、在宅勤務を続けている企業もあることでしょう。 このような時勢のもと、在宅勤務の様々な特徴やこの制度を導入することで見えてきた側面などを紹介していきましょう。

【学校の働き方改革】さいたま市教育委員会が副業・兼業限定「教育DX（デジタルトランスフォーメーション）人材」を公募｜教育改革と教員の働き方改革の実現に向けて

教員の働き方改革の推進が目指される一方、今般の新型コロナウイルスの影響によりICT教育への取り組みを余儀なくされた学校現場においては、まさに対応に追われる怒涛の日々だったのではないでしょうか。 学校におけるICT活用は、授業の効率化のみならず、教員の働き方改革にも大きく寄与します。しかしながら、専門知識を有する人材不足が壁となり、未だ十分な進捗は見られません。目下、政府主導で進められる学校現場のICT活用促進ですが、このたび、さいたま市教育委員会による先進的施策が公表されましたのでご紹介します。

有給休暇を付与するときの出勤率計算の際に休業期間はどう扱う？社労士がわかりやすく解説！

新型コロナウイルスの影響で、社員へ自宅待機を命じた会社も少なくはないのではないかと思います。 その際に少なからず疑問に挙がるのが、この自宅待機期間は有給休暇付与の際の出勤率算出への影響です。 このように会社の命により自宅待機を命じた場合、有給休暇を付与する際にその自宅待機期間の扱いをどうすれば良いのかということを本稿では解説していきます。

「労働時間」に関する申告の増加率は前年比42.3%！2019年「東京都内の労働基準監督署における申告事案」

東京労働局管下18労働基準監督署（支署）における2019年中の申告事案が取りまとめられ、公表されました。概要によると、「労働時間」に関わる申告が急増とのこと。現状、少しでも懸念事項のある現場においては、働き方改革への対応や勤怠管理の状況について、今一度、見直されてみることをお勧めします。

フレックスタイム制導入の際のよくある疑問を徹底解説！｜よくあるQ&A７選

新型コロナウイルスの影響で、テレワークを実施する企業が一気に増えました。テレワークを機に、自宅での柔軟な働き方を可能とするため、フレックスタイム制を導入したいという相談が筆者の事務所でも増えています。 本稿では、そのような相談の中から、よく出てくる疑問について、Q&A形式で解説をしていきたいと思います。

【勤怠管理】兼業・副業の労働時間把握に、「労働者からの自己申告制」導入検討

働き方改革の中で推進される兼業・副業は、ウィズコロナの働き方としても注目されつつありますが、企業においてはなかなか手放しで容認できない事情もあるようです。兼業・副業に係る現場の懸念事項のひとつに「労働時間の管理･把握が困難である」ことが挙げられますが、この点について政府は、企業への負荷を軽減させる方向で調整を進めています。

【新型コロナウイルス】ウィズコロナにおけるマネジメントで留意すべきこととは？

ウィズコロナにおけるテレワークや在宅勤務についてのマネジメントの取り組みについて、悩まれている企業も多いのではないかと思います。はたしてどのようなことを留意しておけばいいのかということを本稿ではまとめていきます。

【新型コロナウイルス】雇用保険基本手当の「受給期間」と「給付日数」の延長が特例的に認められます

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、離職者の求職活動は、現状非常に厳しい状況となっています。こうした折、国会では雇用保険の基本手当に関わる特例創設を盛り込んだ雇用保険特例法が、2020年６月12日に成立しました。

【イベントレポート】先の見えぬウィズコロナ時代をどう生きるか？

去る2020年6月29日、打刻ファースト運営のIEYASU株式会社は、経営者の方々を対象にした無料のセミナー（トークセッション）『先の見えぬウィズコロナ時代をどう生きるか？』を開催いたしました。

【無料セミナー】コロナ禍での新卒採用成功術｜内定辞退０を実現する８つのポイント＆在宅勤務での勤怠管理のコツ＠７月２８日（火）

株式会社LegaseedとIEYASU株式会社が共同開催する無料セミナー「コロナ禍での新卒採用成功術｜内定辞退０を実現する８つのポイント＆在宅勤務での勤怠管理のコツ」の開催が決定いたしました。テレワークや時差出勤など、働き方や企業の在り方にも大きな影響を与えている新型コロナウイルス。この混乱の中、新卒採用に危機感を抱いている企業様も多いのではないでしょうか。

【新型コロナウイルス】リモートワークの進め方（まとめ）｜大リモートワーク時代の到来

働き方改革のカギを握る「リモートワーク」。最近はコロナウイルスの影響により、爆発的に加速しましたね。第１回はその背景、第２回はリモートワークに必要なハードについて、第３回はリモートワークに必要なソフトについて、第４回はリモートワークに関するケアについて考えてきました。そして今回はリモートワークの進め方について第１回から第４回で考えてきたことについての総括をしていきます。

約40％で「違法な時間外労働」あり！時間外労働の上限規制適用後、初の「過重労働解消キャンペーン」結果

働き方改革の柱のひとつである時間外労働の上限規制が、大企業では2019年４月から、中小企業では2020年４月より適用となっています。従業員の勤怠管理について、御社での対応状況はいかがでしょうか？2020年５月１日に、大企業における時間外労働の上限規制適用後初となる、2019年11月度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督実施結果が公表されました。

年度更新、算定基礎とは？ ＆ 給与変更と社会保険料変更のタイミング｜制度の基本を徹底解説！

６月の半ば頃、会社の住所に緑色と茶色の封筒が送られてきます。緑色の方は労働局から、茶色の方は年金事務所から送られてきます。労働保険と社会保険には年１回の見直し、更新のタイミングというものがあって、それが６月〜７月となっています。 この手続きについて、労働保険、社会保険の順に確認しましょう。

【新型コロナウイルス】「休業手当」と「休業補償」の違いとは？事業主と従業員が押さえるべきポイントをそれぞれ解説

新型コロナウイルス感染症の関係で事業運営に影響が出ている事業主に対して、国からさまざまな補償や支援策が打ち出されています。しかしながら、特に「休業」に関する支援策については誤解が生じやすいように思われます。

あなたの会社は整備されていますか？雇用調整助成金申請のキモは勤怠管理である理由とその落とし穴

新型コロナウイルスによる影響が深刻化するとともに、国や地方自治体の自粛要請もあり、多くの企業が休業や時短勤務を行っています。自粛により休業手当を従業員に支給するためには、雇用調整助成金のサポートを活用するに越したことはありません。

「助成率10/10」を盛り込んだ雇用調整助成金拡充の詳細が公開！新型コロナウイルスに係る支給要件まとめ(2020年5月6日時点)

「雇用調整助成金支給要領」および「緊急雇用安定助成金支給要領」が、2020年5月1日現在版に更新されました。今号では、改めて「助成率10/10」を盛り込んだ雇用調整助成金特例措置のさらなる拡充に関わる詳細を確認すると共に、たび重なる特例で分かりづらくなっている雇用調整助成金の支給要件を整理しておきましょう。