■世界中で広まるSDGs（エス・ディー・ジーズ）の取り組み
　2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、今では世界に広まっており、取り組む企業も増えています。企業は、自社の商品・サービスや事業プロセスにSDGsを組み込むことによって、包摂的で持続可能な未来社会を築くために不可欠な優良企業として認められることになります。

■コンプライアンス経営はもう古い
　企業が法令違犯すれば営業停止などの罰則を受けるだけでなく、顧客や社会からの信用を失って、ビジネスを継続できなくなります。法令だけでなく環境汚染や人権侵害など企業倫理に反する行為もまた、世間からの非難を受けるでしょう。コンプライアンス経営は企業経営においてもはや不可欠な取り組みとして定着した感があります。しかし、SDGsはこうしたコンプライアンス経営の延長線上にあるものではありません。企業防衛という観点からではSDGsを理解することはできません。

■SDGsの17の目標
　SDGsは、普遍的な目標として「誰も置き去りにしない」という約束を掲げた上で、先進国と途上国が一丸となって取り組むべきこととして、以下の17の達成目標を示しています。
1貧困をなくそう
2飢餓をゼロに
3すべての人に健康と福祉を
4質の高い教育をみんなに
5ジェンダー平等を実現しよう
6安全な水とトイレを世界中に
7エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8働きがいも経済成長も
9産業と技術革新の基盤をつくろう
10人や国の不平等をなくそう
11住み続けられるまちづくりを
12つくる責任 つかう責任
13気候変動に具体的な対策を
14海の豊かさを守ろう
15陸の豊かさも守ろう
16平和と公正をすべての人に
17パートナーシップで目標を達成しよう

■SDGsがもたらす「企業の社会的責任」の進化
　SDGsはコンプライアンス経営のようにしかたなくやるものではありません。2017年に開催された「ダボス会議」では、「SDGsに取り組むことで12兆ドルを超える経済価値と、3億8,000万人に雇用が創出される」という推計が発表されています。SDGsへ取り組みは経済的にもプラスであり、企業にとっても積極的に取り組むべきものなのです。
　SDGsに取り組む企業は、事業面での繁栄が約束され、雇用面でも優秀な人材獲得が期待されます。既に大手を中心にSDGsに取り組み企業は増え続けており、その取引関係から中小企業にまで広がっていくことが推測されます。反対に、SDGsに取り組まない企業は、「社会的責任を果たす意欲がない」というマイナスのレッテルを貼られてしまいかねません。SDGsは繁栄する勝ち組企業と衰退する負け組企業を明確に分け隔ててしまうほどのパワーを持つ取り組みなのです。