入管法特別措置（コロナ措置）への申請対応等

サービス名	外国人雇用支援
対象	・外国人雇用企業・コロナ影響による法令改正に対応する在留資格手続き
サービス内容	コロナ影響による減・増員、雇用継続による在留資格手続き
メリット	・実務経験豊富な行政書士有資格者による迅速な対応・全国に拠点を有する行政書士法人による事務処理能力
料金	顧問料（相談のみ）：30,000円～/月スポット業務：80,000円～/回

サービス名	許可認可申請/行政手続支援
対象	全国時規模運営の許可、認可の必要な法人
サービス内容	災害時、許認可対応部署の機能に支障をきたした際等、許認可対応部署が本社のみの対応で、バックアップ機能を有さない場合のリスク回避・建設業許可、経営事項審査申請・入札参加資格申請（工事・役務）・産業廃棄物許可申請・宅地建物取引業申請・警備業認定申請・非営利活動法人認可申請・障害者総合支援法指定申請・旅客・貨物運送業認可申請・建設キャリアアップシステム
メリット	・災害時においても、許認可対応が可能・本社機能を東京、大阪の2か所に有していること
料金	顧問料：50,000円～/月その他、許認可案件により（想定200,000～）

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