総務の窓口では、【Legal Report】2021.2月号を発行致しました。
◆◆今月のメニュー◆◆
大企業様では、2019年より「働き方改革」としてさまざまな法改正が進められてきました。
コロナ禍の状況で対応に追われた企業様も多いのではないでしょうか？
中小企業または特定の事業は施行日が異なるため、再度ご確認ください。
自社の対応に問題がない場合も、グループ会社様・下請け企業様・地方拠点等で制度と運用のギャップが生じている場合もございます。
新型コロナウイルス感染症の収束後、労働局の臨検も盛んになるのではないかと予測できます。
今のうちに、対応の点検を行うことをおすすめいたします。
働き方改革の特に気になるポイント
① 時間外労働の上限規制
② 年5日の年次有給休暇の取得
③ 労働時間の客観的な把握義務
＼総務の窓口では、一括して対応が可能です!!／
①セミナー/勉強会
セミナーや研修会の実施し、知識の補完をしませんか？
②コンサルティング
自社で整備できていない部分についてコンサルティングを実施します
③内部監査代行
実際の臨検を想定して実施いたします