総務の窓口では、【Legal Report】2021年4月号を発行致しました。
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帳票書類の電子化について
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク化・ペーパーレス化への移行が加速しています。
それに伴い、各種帳票類の電子化を進めている企業様も多いのではないでしょうか。
しかしながら、コンプライアンス面で、トラブルがあった際のリスクについての不安や課題についての声もお伺いしています。
そこで、今回は一度整理するために帳票書類の電子化に関係する法律についてご紹介させていただきます。
e-文書法および電子帳簿保存法とは？
「e-文書法」とは、各管轄省庁による省令にて内容が定め、紙の代わりに文書全般の電子保存を認める法律です。
一方で、「電子帳簿保存法」とは、e-文書法よりも先行して施行された法律であり、
国税庁が管轄する国税関係帳簿書類についての電子保存を定める法律です。
e-文書法の書類のポイント
文書の種類は多岐にわたり、関連する法律や管轄する省庁も複数に及ぶことが特徴です。
一律に電子化が認められているわけではないので、電子データ化して保存する場合には、事前に確認が必要です！
▶総務の窓口では、貴社の帳票類の電子化をサポートいたします！