総務の窓口では、【Legal Report】2021年5月号を発行致しました。
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電子帳簿保存法、スキャナ保存制度
LegalReport4月号では、帳票書類の電子化に関連した「e-文書法」の全体像についてご紹介させていただきました。
今月号では、電子帳簿保存法、スキャナ保存制度についてのよくあるQ&Aと各種書類についてポイントを絞ってご案内させていただきます。前月号と併せて、ご確認ください。
「e-文書法」の作成方法・保管方法とは？
広く電子化を認めている「e文書法」ですが、各種書類における細かな作成方法・保管方法は各省令等となっています。
電子帳簿保存法はその省令の一つとなっています（国税庁関係）。さらに、現在、「紙」で保管している書類（契約書等は最長10年保管）などもスキャナ保存制度を利用することで、PDF等で保管可能となっています。複数の法令が関係するため、ぜひ総務の窓口へご相談ください！
【Legal Report】2021年5月号 目次
・電子帳簿保存法のよくあるQ&A
・スキャナ保存制度のよくあるQ&A
・個別の書類についての対応
・「チェックポイント」契約書の電子化 民事訴訟法上の注意点
・総務の窓口ご提案メニュー